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2019.07.10コラム

1万円以内でできる少額投資って何がある?

投資をしようとしても、まとまった資金がないとできないという理由で、
断念してしまった経験はありませんか?
そのようなときは、まずは1万円の小額投資から始めることをオススメします。

投資は、余裕資金で行うことが基本ですので、生活に必要なお金を確保することは、
とても大切なことです。
しかし、いつまでも投資を始めるのを先延ばしにしていると、
大事な時間が無駄になってしまいます。
今回は、月1万円以内で、すぐにどなたでも始められる少額投資の方法について
ご紹介していきます。

個人向け国債

お金と電卓

「個人向け国債」とは、個人投資家向けに国が発行する債券です。
投資額(元本)に応じた利息を受け取ることができ、最低1万円から投資することが
できます。

元本は、国によって全額保証され、金融商品の中でも最もリスクが低いと言える商品です。
銀行預金よりリスクが低く、金利は高めに設定されているため、預金するよりもお得に
なります。

「個人向け国債」は、金利の変動する「変動10年」、金利の固定された「固定5年」・
「固定3年」があります。
購入から1年間は中途換金ができませんので、
余裕資金で長期間運用をすることを目的に投資するようにしましょう。

積立投資信託

ROI

投資家から集めた資金を運用のプロであるファンドマネージャーが運用し、
その利益を投資家に還元されるのが投資信託です。
その投資信託を定期的に買い増していくのが、「積立投資信託」です。

投資信託は、1万円ほどから手軽に始めることができます。
最近では、100円からなどのワンコインで始められるものも増えてきています。
毎月数千円〜1万円の少額から様々な商品への分散投資ができ、投資額にかかわらず、
同じ利益率で運用することができます。
目標とする利回りに応じて、多種多様な商品ラインナップの中から投資する商品を
選べるというメリットがありますが、どの商品を選ぶかで運用成果にも影響するため、
慎重に選択することが求められます。

投資信託の中でも、「つみたてNISA」は投資額にかかる運用益が非課税となる制度で、
オススメです。
非課税となる期間は20年間で、非課税のメリットを生かしながら、
長期投資をするのに適した制度です。
年間40万円までの投資額にかかる運用益が非課税となるため、
毎月1万円からの投資をすることで、税金対策をしながら、
長期で資金を運用することができます。
商品や証券会社によってコストには差があるため、
販売手数料のかからないノーロードファンド、販売手数料・信託報酬が安い
インデックスファンドなどが、積立投資にはオススメです。

積立株式投資(株式累積投資)

お金と貯金箱

株式とは、企業の資金調達方法のひとつとして発行されるもので、
株式投資では企業の成長に伴って、株が値上がりすることで得られる
「キャピタルゲイン」と、企業が株主に利益を還元する「配当金インカムゲイン」を
得ることが主な目的となります。

日本株に投資する場合には、通常100株や1,000株単位で売買されるため、
投資額にはまとまったお金が必要になることもあります。
そんな中でも、少額から株式に積立投資できる、「るいとう(株式累積投資)」という
仕組みがあります。
「るいとう」では、株を1株単位ではなく、毎月1万円などの一定金額ずつ
積立購入することができます。
1株から購入でき、株式の名義も購入者の名義となり、持っている株数に応じた
「配当」を受け取ることができるのがメリットです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

ファンド

「iDeCo(イデコ)」とは、積み立てた掛金を預金や投資信託などで運用し、
60歳以降に年金として受け取る商品で、月5,000円から投資することができます。
「iDeCo」の掛金は、全額が所得控除の対象となり、運用益も全額非課税となるため、
節税効果がかなり高くなります。

一般的な所得の方であれば、掛金の約30%に相当する額の所得税・住民税が軽減され、
運用益にかかる20.315%の所得税は非課税となります。
どのような商品で運用するかは、自分で決めることができ、運用商品の選択次第で、
安定的な運用も積極的な運用もでき、節税効果によって通常よりも有利な運用ができます。

「iDeCo」の掛金(積立金)や運用益は、原則60歳まで途中引き出しができません。
そのため、60歳までに使う予定のある資金を運用することができません。